令和4年度決算（決算の概要）

令和4年度決算（決算の概要）

1　尼崎市公営企業会計決算の概要について

　本市の公営企業会計である、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計では、令和4年度決算の損益は、4会計ともに黒字となりました。

2　資金不足比率について

　令和4年度決算において、いずれの公営企業会計も、資金不足は生じておりません。

3　各会計の決算の状況

水道事業会計

　収益的収支の収益では、給水量の減少による給水収益の減少や分担金の減少などにより、前年度に比べ1億3千万円減の88億7千万円となりました。なお、令和4年度はコロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民・事業者への支援として、水道料金の基本料金4カ月分を減免したことにより、給水収益が6億2千万円減少しましたが、減免に対する一般会計からの補助金収入があったため収支への影響はありませんでした。費用では、電気料金高騰による動力費の増加や、委託料や修繕費など物件費の増加がありましたが、人件費や支払利息の減などにより、前年度に比べ9百万円増の79億5千万円となり、差引きで9億2千万円の経常利益となりました。また、特別損益では、水道用地の売却益があったことなどにより、差引で1百万円の利益となりました。その結果、当年度純利益は前年度に比べ1億5千万円減の9億2千万円となりました。
　一方、財政計画との比較では、減免の影響を除いた給水収益が計画ほど減少していないことや、減価償却費、物件費などの費用の減少により、利益は計画に比べ2億3千万円の増となり、計画を上回る財政状況となっています。

工業用水道事業会計

　収益的収支の収益では、三市共同施設の改良工事に係る負担金収入の減などにより、前年度に比べ1億9千万円減の15億7千万円となりました。費用では、電気料金高騰により動力費が増加しましたが、三市共同施設に係る改良工事費が減少したことなどにより、前年度に比べ9千万円減の13億8千万円となり、差引きで1億9千万円の経常利益となりました。特別損益では、前年度にあった廃止負担金などの特別利益がなくなり、北配水場跡地の売却益で2億円の利益となりました。その結果、当年度純利益は前年度に比べ1億7千万円減の3億9千万円となりました。
　一方、財政計画との比較では、減価償却費、物件費など費用の減少により、利益は計画に比べ5千万円の増となり、概ね計画どおりの財政状況となっています。

下水道事業会計

　収益的収支の収益では、雨水処理負担金の増加などにより、前年度に比べ6千万円増の126億3千万円となりました。なお、令和4年度はコロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民・事業者への支援として、下水道使用料の基本使用料4カ月分を減免したことにより、下水道使用料が5億5千万円減少しましたが、減免に対する一般会計からの補助金収入があったため収支への影響はありませんでした。費用では、電気料金高騰により動力費が増加したほか、委託料や修繕費など物件費の増加などにより、前年度に比べ3億2千万円増の114億7千万円となり、差引きで11億6千万円の経常利益となりました。また、特別損益では、過年度損益修正益の増加などにより差引きで16億1千万円の利益となりました。その結果、当年度純利益は、前年度に比べ13億3千万円増の27億7千万円となりました。
　一方、財政計画との比較では、減免の影響を除いた下水道使用料が計画ほど減少していないことや、電気料金高騰の影響はあったものの人件費や減価償却費の減少などにより、費用はほぼ計画どおりとなったことなどから、経常利益は計画に比べ3億1千万円の増となり、計画を上回る財政状況となっています。

モーターボート競走事業会計

　収益的収支の収益では、電話投票発売金が90億円と大幅に増加したことや、本場発売金、委託発売金ともに増加したことで、前年度に比べ103億2千万円増の686億5千万円となりました。費用では、施設改修事業に伴う資産減耗費が減少しましたが、売上連動経費である払戻金や電話投票事務分担金等及び減価償却費が増加したことなどにより、前年度に比べ96億円増の641億7千万円となりました。その結果、当年度純利益は前年度に比べ7億2千万円増の44億8千万円となりました。