令和6年度予算原案編成方針

　公営企業局では、上下水道の整備を通して、快適な市民生活と産業都市活動を支えるライフラインとしての役割を果たしてきました。また、ボートレース事業での収益を一般会計に繰出し、まちづくりに貢献してきたことで、まちのイメージ向上にも寄与しています。今後は、こうした流れをより強固なものとし、次のステージへ向けた持続可能なまちづくりを進めていきます。

　一方、令和3年度には市民の信頼を著しく裏切る不祥事が発生しており、市民の信頼を得られるよう、今後も引き続き再発防止に向けての取組だけでなく、事件を風化させないための取組を全職員が一丸となって取り組んでいきます。

　公営企業局が取り組む地方公営企業法の適用を受ける水道事業、工業用水道事業、下水道事業及びモーターボート競走事業の4つの事業は、料金収入等をもって独立採算により事業運営を行っており、企業としての経済性を発揮し、全職員が「徹底したコスト意識」を持つことで、各会計の損益及び財政の状況は良好な結果を得ています。今後も、本来の目的である公共の福祉を増進し、市民生活に身近な社会資本の整備、市財政への貢献など必要なサービスを提供する重要な役割を果たしていきます。

　また、各事業の取組の根幹である「あますいビジョン2029」「あまがさき下水道ビジョン2031」「尼崎市ボートレース事業経営計画」（以下「各ビジョン等」という。）で定めた事業の進捗及び経営状況を鑑みながら、令和6年度予算原案の編成を行います。

1　令和6年度予算編成の基本的な考え方

　近年の有収水量の減少等に伴う水道料金・下水道使用料収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、気候変動や大規模災害への対策の強化に加え、SDGsや脱炭素化など新しい課題やリスクに的確に対応する必要があります。今後、経営状況が厳しさを増していくと考えられる中、各事業の実施にあたっては、財政計画を含む実施計画・経営計画に沿った事業実施を念頭に、前例踏襲という固定概念に捉われることなく実施手法の再点検を行った上で予算編成を行います。

　なお、公営企業局職員一人ひとりが自らの職務の重要性、お客さま目線、中長期的な視点、事業を取り巻く状況などを十分に理解し、担当業務に係る市民への説明責任は自らが果たしていく自覚と責任をもって事務を遂行していきます。

（1）「各ビジョンの計画的推進」

　各ビジョン等の進捗管理は極めて重要であり、遅れが生じている事業だけでなく、予定どおり進捗している事業についても、PDCAサイクルを十分機能させることで、要因分析及び対応策を検討し、ビジョン期間内での目標達成に向けて着実に実施していきます。

　なお、令和6年度からスタートする「次期ボートレース事業経営計画」の策定作業と予算編成を並行して行い、収益事業だけでなく、ファミリーや若者が安心して楽しめるよう、ボートレース場自体が地域へ貢献するための取組についても実施していきます。

（2）「徹底した収入・利益の確保と既存事業の再点検」

　各事業とも経営努力なくして将来にわたって安定した経営の継続が決して見込めるものではなく、先ずは創意工夫による徹底した水道料金、下水道使用料、ボートレース事業の売上をはじめとする収益の確保に努めます。

　また、各所属においては、維持管理等の経常経費について、業務の仕様の見直しを行うなど、既存事業についても不断の見直しを行い、予算額についての再点検、再見積もりを行った上で、予算計上を行います。

（3）「DXの更なる推進」

　進化したデジタル技術の導入等によって市民サービスの向上や業務の効率化など、事業基盤の強化につながるよう、その推進を積極的に進めていきます。

　なお、上下水道部における取組の全体調整は、ICT推進担当（部）を筆頭に進めていきます。

2　各事業で取り上げる主要事業の考え方

　各事業の主要事業項目は、従来どおり各ビジョン等の中で重点的に取り組んでいる項目からピックアップすることとしますが、技術の進歩や喫緊の課題等で現在の各ビジョン等の項目にない新たな施策に取り組む場合は、他の先行事例や客観的データなどを用いて精査した上で必要に応じて追加します。

　なお、当初予定していた主要事業が、所管の不可抗力により延期になった場合、従来からも取り組んでいるように、他の事業を先んじて進めることで、各ビジョン等の期間中に当初の計画を達成できる工夫を引き続き行っていきます。