令和4年度予算原案編成方針

　公営企業局では、地方公営企業法の適用を受ける水道事業、工業用水道事業、下水道事業及びモーターボート競走事業の4つの事業が、料金収入等を以って独立採算により事業運営を行っており、企業としての経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するため、市民生活に身近な社会資本の整備、市財政への貢献など必要なサービスを提供する重要な役割を担うことで、「ありたいまち」の実現に向けたまちづくりに取り組んでいるところです。
　令和4年度予算については、「あますいビジョン2029」「あまがさき下水道ビジョン2031」「尼崎市ボートレース事業経営計画」（以下、「ビジョン等」という。）で定めた取組項目や目標等を踏まえ、コロナ禍に伴う収益面の影響に留意し、それぞれの事業の特徴を活かした、公営企業局予算原案の編成を行います。

1　令和4年度予算編成の基本的な考え方

　近年の有収水量の減少等に伴う料金使用料、収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、気候変動や大規模災害への対策の強化など、厳しい事業環境の中、令和4年度予算は、コロナ禍に伴う各事業への影響を分析し、各事業の実施手法について前例踏襲という固定概念にとらわれることなくゼロベースでの再確認を行った上で、以下の「3本の柱」に沿って編成を行います。
　なお、公営企業局職員一人一人が自らの職務の重要性、お客さま目線、中長期的な視点、事業を取り巻く状況などを十分に理解し、担当業務に係る市民への説明責任は自らが果たしていく自覚と責任をもって予算要求を行います。

（1）「継続した構造改善の推進」

　ビジョン等に基づき事業運営を行っていく中、コロナ禍に伴う各事業への影響、特に収益への影響と今後の見通しの分析を行い、経営の効率化や事務改善検討などの中期的な視点も加味した、構造改善への取組みを継続していきます。

（2）「投資事業の計画的執行」

　各事業における施設の改築などは、PDCAサイクルを意識し、ビジョン等の実施状況を踏まえ、必要な見直しを加えた上で、着実に実施していきます。

（3）「業務実施体制の見直しとデジタル化の推進」

　各事業で進めている業務実施体制の見直しは、事業運営にとって重要な役割を果たすため、職員の技術力の確保方策に留意し、限られた人的資源を最大限活用し安定的なサービスを推進していきます。また、進化したデジタル技術の導入等によって新たな市民サービスの展開や事業基盤の強化につながるよう、その推進を積極的に進めていきます。

2　予算原案を作成するにあたって重点化する施策

　各事業で記載する主要事業項目は、次の（1）～（3）を基本とし、それ以外の項目については、精査した上で必要に応じて追加、変更を行います。

（1）水道・工業用水道事業

　「あますいビジョン2029」で示す「尼の水を 次の世代へ」という基本理念の実現に向けた「安全な水を安定して届ける」「災害から守り、備える」「将来へ事業をつなげる」ための取組みを進めていきます。

・施設能力の適正化（浄水場の設備更新及びPPP/PFI手法の導入にかかる調査）                        
・工業用水道事業の施設のあり方（阪神水道企業団等の余剰地施設活用）
・管路の計画的更新と維持管理（10号配水本管の更新…第2工区）    
・配水ブロック化（市内20の大ブロック化の実施…3ブロック化）
・鉛製給水管の解消（鉛製給水管の取替工事及び使用者への個別通知）                        
・応急給水拠点の充実（応急給水栓の設置…6か所）                          
・広報・広聴（広報活動の充実）

（2）下水道事業

　新たな「あまがさき下水道ビジョン2031」では「尼の下水道を次の世代へ」という基本理念の実現に向け「まちのくらしを支える」「災害から守り備える」「将来へ事業をつなげる」ための取組みを進めていきます。なお、今後の具体的な取組は、実施計画の令和4年度取組と整合性を図っていきます。

・施設の高度な維持管理（ストックマネジメント手法を取り入れた施設の維持管理）                        
・良好な水環境の形成（下水の高度処理化や水質監視計器設置等による水質の向上）
・災害対応力の強化（雨水ポンプ能力増強や雨水貯留管の整備による施設能力の強化）   
・災害対応力の強化（地震の影響を最小化する建築構造物や土木構造物の機能確保）
・災害対応力の強化（マンホールトイレの設置）                       
・市民理解の促進（下水道の役割や災害に備えるための情報の発信）                          
・広報・広聴（広報活動の充実）

（3）モーターボート競走事業

　事業を安定的に継続し、市財政へ貢献していくためには、中間見直しを行っている経営計画の方向性（主として投資計画や繰り出しルールの見直し）を踏まえ、「公営企業として、安定した経営基盤を確立し、健全な経営を行う」「お客さまに喜ばれ、地域に親しまれるボートレース場を目指す」「利益で本市財政に貢献する」ための行動原理に基づく取組みを進めていきます。

・収益向上（電話投票売上向上事業）                    
・開催運営に係る業務執行体制の見直し（新たなマネジメント体制の構築）
・魅力ある施設環境等の整備（競技エリア等の改修）