令和3年度予算原案編成方針

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印刷 ページ番号2000856 更新日 2020年9月30日

 公営企業局では、地方公営企業法の適用を受ける水道事業、工業用水道事業、下水道事業及びモーターボート競走事業の4つの事業が、料金収入等を以って独立採算により事業運営を行っており、企業としての経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するため、市民生活に身近な社会資本の整備、市財政への貢献など必要なサービスを提供する重要な役割を担うことで、「ありたいまち」の実現に向けたまちづくりに取り組んでいるところです。
 令和3年度予算については、事業評価シート(主要事業)を踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対応し、ウィズコロナ・ポストコロナの新たな社会構造への変化にも柔軟に適応できる公営企業局予算原案の編成を行います。

1 令和3年度予算編成の基本的な考え方

 近年の社会情勢の変化により、有収水量の減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、大規模災害への危機管理対策の強化など、事業を取り巻く経営環境が厳しい中、令和3年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の各事業の影響を分析した上で、既存の考えにとらわれることなく、以下の「3本の柱」に沿って編成を行います。
 なお、公営企業局職員一人一人が自らの職務の重要性、お客さま目線、中長期的な視点、事業を取り巻く状況などを十分に理解し、担当業務に係る市民への説明責任は自らが果たしていく自覚と責任をもって予算要求を行います。

(1)「構造改善の推進」

 各事業のビジョンや経営計画(「ビジョン等」という。)に基づき事業運営を行っていく中、新型コロナウイルスによる現計画への影響の分析を行い、必要に応じてその対応策の実施も含め、経営の効率化や事務改善検討など中期的な視点も持ちながら、さらなる構造改革を推進していきます。

(2)「投資事業の計画的執行」

 各事業における施設の改築などは、PDCAサイクルを意識することにより既存の計画の実施状況を踏まえ、必要な見直しを加えた上で、着実に実施していきます。

(3)「業務実施体制の見直しの推進」

 各事業で進めてきている業務実施体制の見直しは、ビジョン等に基づく事業運営にとっても重要な役割を果たすため、職員の技術力の確保に留意して、それぞれの取組みを推進していきます。

2 予算原案を作成するにあたって重点化する施策

 各事業のビジョン等に掲載している取組項目や目標指標を踏まえ、他の事業との連携や整合性にも留意し、経営の効率化に努めます。また、新型コロナウイルス感染症に対する、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた視点も取り入れた予算になるように取り組んでいきます。

(1)水道・工業用水道事業

 「あますいビジョン2029」で示す「尼の水を 次の世代へ」という基本理念に基づき、実現に向けて「安全な水を安定して届ける」「災害から守り、備える」「将来へ事業をつなげる」ための取組みを進めていきます。

・施設能力の適正化                        
・工業用水道事業の施設のあり方
・管路の計画的更新と維持管理      
・配水ブロック化
・鉛製給水管の解消                        
・応急給水拠点の充実
・業務の効率化                               
・広報・広聴

(2)下水道事業

 下水道施設は、市民生活や事業活動を支えるライフラインであり安全・安心が求められることから、下水道中期ビジョン後半計画(平成29~令和3年度)に基づいた取組みを進めていきます。
特に、令和3年度は引き続き次期ビジョン(令和4~13年度)の策定に向け公営企業審議会での審議を進めていきます。

・次期下水道中期ビジョン策定      
・下水道施設の改築更新
・浸水対策                                      
・地震対策
・高度処理の推進                            
・広報・広聴

(3)モーターボート競走事業

 事業を安定的に継続し、市財政へ貢献していくためには、経営計画(令和1~5年度)に基づき、「公営企業として、安定した経営基盤を確立し、健全な経営を行う」「お客さまに喜ばれ、地域に親しまれるボートレース場を目指す」「利益で本市財政に貢献する」ための行動原理に基づく取組みを進めていきます。

・大規模施設改修事業                    
・電話投票売上向上事業
・開催運営に係る業務執行体制の見直し

このページに関するお問い合わせ

公営企業局 企画管理課
〒660-0051 兵庫県尼崎市東七松町2丁目4番16号
電話:06-6489-7402 ファクス:06-6489-7403
公営企業局 企画管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。