モーターボート競走事業の収益の活用について

印刷 ページ番号2001423 更新日 2024年9月16日

モーターボート競走事業の収益はまちづくりの貴重な財源になっています

モーターボート競走事業の収益は、教育や社会福祉、環境などのまちづくりの貴重な財源として活用されています。

これまで、市の財政へ繰り出された額はおよそ3,500億円となっており、統廃合による学校の解体や校舎の増改築などの教育施設の充実や、消防署の建替えなどの費用の一部として活用されています。

モーターボート競走事業会計から一般会計への直近3か年の繰出実績（各年度ごとの繰出額）

公共施設の改築・更新などの財源の一部として、公共施設整備保全基金、新本庁舎建設基金に積み立て活用するほか、単年度事業の財源としても活用することとしています。

※各年度の繰出金のうち、利益処分によるものについては翌会計年度に一般会計へ支出しています。

　　　令和4年度　　約41億円

　　　令和3年度　　約34億円

　　　令和2年度　　約31億円

モーターボート競走事業収益を活用して整備を行う主な事業

次の事業の財源として、モーターボート競走事業収益の一部を活用することとしています。

令和6年度（予定）

• 子どもの育ち支援センター新館整備事業
• 休日夜間急病診療所整備事業
• 焼却施設等整備事業
• 農業公園魅力向上事業
• 公園整備事業
• 消防庁舎等整備事業
• 高等学校施設整備事業
• スクールバスの更新
• 中学校・高校の教材費としての活用

令和5年度（見込）

• 総合文化センター耐震化事業
• 休日夜間急病診療所整備事業
• 消防庁舎等整備事業
• 高等学校施設整備事業

具体的な活用例

子どもの育ち支援センター新館整備事業

子どもの育ち支援センター「いくしあ」と新たに設置する児童相談所が子ども一人ひとりに寄り添った予防から自立までの一貫した一体的な支援を行うため、子どもの育ち支援センター新館を整備する。

休日夜間急病診療所整備事業（建替・移転）

市内における休日夜間の 1 次救急医療を担う唯一の公的医療機関である休日夜間急病診療所について、築後 49 年が経過し、老朽化や狭隘化のほか、感染症対策が十分でないなどの課題を抱えていることから、新たに公の施設として整備する。

農業公園魅力向上事業

開園から40年が経過した農業公園について、老朽化に伴う管理棟及びトイレの建替を行うとともに、四季折々の花が楽しめることに加え、農業体験や環境学習ができる施設及び「あまやさい」を通じた農業振興の拠点としての活用を目指す。

高等学校施設整備事業

施設設備における経年劣化その他の実態に応じて各種の整備を実施する。

※令和6年度は尼崎高第2グラウンドの土壌改良等で活用予定

スクールバスの更新

あまよう特別支援学校児童生徒の通学を保証し、安全かつ円滑に学習を行うため、介護タクシーによる送迎を行う。また、スクールバス 4 台のうち 1 台を更新する。

過去の売上及び繰出実績

• これまでのモーターボート競走事業会計の売上及び繰出実績 （PDF 345.1KB）

モーターボート競走事業では収益金の繰り出し以外にもまちの魅力づくりに貢献しています

モーターボート競走事業では収益金の活用以外にもボートレース尼崎場内において、「Moooviあまがさき」の運営や、プールや雪遊びなどのファミリーが楽しめるイベントを行うなど、まちの魅力づくりに貢献しています。

ボートレース場の親子のあそび場「Mooovi あまがさき」

Moooviあまがさきは令和4年4月にオープンした親子のあそび場であり、発達段階に応じて多種多様な遊具・玩具を配置しております。

ボートレース場が地域の皆さまにとって「身近な場所」になり、楽しくて毎日でも行きたくなる場所、地域のご家族の交流が自然と生まれる場所を目指しあそび場づくりを進めています。

プールや雪遊びなどのファミリーが楽しめるイベントの実施

プールや雪あそびといった季節イベントや、阪神電車とのコラボイベント等ファミリーが楽しめる様々なイベントを実施し、地域交流の拠点づくりを進めています。

そのほかにも、モーターボート競走事業の売上金の一部は日本財団や地方公共団体金融機構を通じて様々な地域社会の発展や市民生活の向上に役立っています

日本財団は「子どもの第三の居場所事業」や「海外の大学へ留学する奨学金事業」など国内外の社会課題の解決に取り組んでいる団体です。

また、地方公共団体金融機構は地方自治体のインフラ整備や地域振興に資金を提供することで、地方財政の健全な運営や住民の福祉の増進、地域社会の持続的な発展を目指す団体です。

モーターボート競走事業の売上金の一部はこれらの団体の活動資金となっており、日本財団や地方公共団体金融機構の活動を通じて様々な地域社会の発展や市民生活の向上に役立っています。

※各団体の詳しい活動内容については下記リンクをご覧ください。

• 日本財団（外部リンク）
• 地方公共団体金融機構（外部リンク）