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尼崎市水道料金徴収等業務委託に係るプロポーザルの実施について

更新日 平成30年4月23日

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尼崎市水道料金徴収等業務委託に係るプロポーザルの実施について

 尼崎市水道料金徴収等業務委託の受託者を公募型プロポーザル方式にて選定するため、プロポーザル参加事業者を下記のとおり募集します。

業務の概要

1 業務名

   尼崎市水道料金徴収等業務

2 業務内容

(1) 受付業務

(2) 水道料金等徴収業務

(3) 給水装置等に関する業務

(4) 時間外受付業務

(5) その他の業務

3 委託期間

  平成31年1月1日(時間外受付業務については、平成31年4月1日)から平成36年3月31日まで

  ただし、契約を締結した日から平成30年12月31日(時間外受付業務については、平成31年3月31日)までの期間は準備期間とし、業務の実施体制の整備等を行うものとする。

4 委託料の上限額

  2,266,861,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

  ※ 業務開始までの準備行為に要するすべての費用を含む。

参加資格

1 尼崎市の競争入札参加資格を有していること。

2 国税及び地方税、その他公課を滞納していないこと。

3 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。

4 次のいずれにも該当しないこと。

(1) 尼崎市入札参加停止等の措置に関する要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者

(2) 契約を締結する能力を有しない者

(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号のいずれかに該当する者

(5) 尼崎市暴力団排除条例(平成25年3月7日条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員若しくは同条第4号に規定する暴力団密接関係者((3)に該当する者を除く。)

(6) 本市との契約に関して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後3年を経過しない者

(7) (6)に該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者

(8) 宗教活動や政治活動を目的とする団体

(9) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを主たる目的とする団体

(10) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとするものを含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体

(11) 代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体

(12) 尼崎市長が代表者又はこれに準ずる地位にある者となっている団体

5 過去5年間(平成25年度から平成29年度まで)において、第2項第2号の業務を給水人口10万人以上の水道事業体から受託した実績を有すること。

6 個人情報取扱特記事項等(仕様書別紙4)に掲げる事項についての安全確保の処理を行い、個人情報の保護に必要な措置を行うことができること。

スケジュール(予定)

                 内           容                                期 間 又 は 期 限
            参加募集の公告                  平成30年4月23日(月)
            質問書提出期限                  平成30年5月18日(金)午後5時30分必着
            質問回答期限                  平成30年5月25日(金)
            参加申込書提出期限                  平成30年6月 1日(金)午後5時30分必着
            参加資格審査結果通知                  平成30年6月 7日(木)
            業務提案書提出期限                  平成30年6月15日(金)午後5時30分必着
            プレゼンテーション                  平成30年6月27日(水)又は
                 平成30年6月28日(木)の指定する時間
            最終審査結果通知                  平成30年7月 9日(月)
            契約締結                  平成30年7月31日(火)

尼崎市公共調達基本条例

 本件契約は、尼崎市公共調達基本条例第11条の規定による、労働関係法令遵守状況報告書の提出が必要となる対象契約となります。

○ 受託者は、契約締結後2か月以内に労働関係法令遵守状況報告書を提出してください。

○ 本件契約に係る下請負者等の労働関係法令遵守状況報告書は、受託者が取りまとめて提出してください。

○ その他報告書に係る手続き等の詳細は本市ホームページの「尼崎市公共調達基本条例関係」を参照してください。

 本件業務は、尼崎市公共調達基本条例第24条の規定による、従前従事労働者の雇用の努力義務の対象となります。

○ 受注者及び下請負者等は、本件業務を新たに受注し、履行するに当たっては、本件業務の質の維持や労働者の雇用の安定に配慮し、従前従事労働者(従前の受注者等の下で従事していた労働者で引き続き従事することを希望するもの)をできるだけ雇用するよう努めてください。

○ 本件業務について、下請契約などを締結する際には、下請負者等に対しても、この文書を交付するなどして、この業務が「従前従事労働者の雇用の努力義務」の対象であることを周知するよう努めてください。

添付ファイル

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

経営企画課
〒660-0051 兵庫県尼崎市東七松町2丁目4番16号
電話:06-6489-7404 ファクス:06-6489-7403
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。

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